初日算入と初日不算入の違い｜日数の数え方で1日ずれる理由

「9月21日から3日間」の最後の日は、9月23日でしょうか、9月24日でしょうか。日数や期限を数えるときは、始まりの日（初日）を1日目として数えるかどうかで、答えが1日ずれます。この記事では、民法の期間の計算のルールと、初日を数える主な例外を、条文にそって整理します。

民法の原則：初日不算入

民法第140条は、日・週・月・年で期間を定めたときは「期間の初日は、算入しない」と定めています。そして第141条により、期間はその末日の終了をもって満了します。つまり、ある出来事が起きた日の翌日を1日目として数え、最後の日の終わりに期間が終わります。

初日を数えないのは、初日は途中の時刻から始まる中途半端な1日になることが多いからです。一方、ただし書のとおり、期間が午前零時から始まるときは、その日は丸1日あるので初日から数えます。たとえば「9月22日午前零時から3日間」なら、9月22日・23日・24日の3日間で、9月24日の終わりに満了します。

2026年9月21日(月)を起点にした場合の満了日（その日の終わりに期間が終わる日）は、次のとおりです。

初日を数えるかどうかで、満了日がちょうど1日違うことがわかります。「期限はいつまでか」を考えるときは、まず、どちらの数え方をする決まりなのかを確かめることが大切です。

月や年の期間：応当日の前日に満了

月や年で期間を定めたときは、暦に従って計算します（第143条第1項）。月や年の初めから数えない場合は、最後の月や年で、起算日に応当する日（同じ日付の日）の前日に満了します。ただし、月や年で定めた期間で、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了します（同条第2項）。

たとえば初日不算入で「9月21日から1か月」なら、起算日は9月22日、応当日は10月22日で、その前日の10月21日に満了します。初日を数えるなら、起算日は9月21日、応当日は10月21日で、10月20日に満了します（上の表の1か月の行のとおりです）。

月末から数えるときは、日付の足し算と結果が違うことがある

「月末の日から〇か月間」のように数えると、初日不算入では起算日が翌日、つまり翌月の初日になり、月の初めから数える場合のルールで計算することになります。この場合、期間は月末までちょうど1か月分になります。そのため、カレンダー上の同じ日付に進める単純な日付計算とは、結果が違うことがあります。

3月31日から数える場合は、4月の末日が30日なので、民法の満了日も同じ日付に進めた日も4月30日で、結果が一致します。しかし、4月30日や平年の2月28日のように、月の最終日から数えて、翌月がそれより長いと、民法の満了日は翌月の末日（5月31日・3月31日）になり、同じ日付に進めた日（5月30日・3月28日）と食い違います。なお、月の最終日でなくても、たとえば平年の1月29日から1か月間のように、起算日（1月30日）に応当する日が2月にないときは、2月の末日（2月28日）に満了します。

初日を数える例外

• 年齢：年齢計算ニ関スル法律は「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」と定めています。生まれた日を数えるので、年齢は誕生日の前日の終わりに1つ増えます。詳しくは、ガイド「早生まれとは？」をご覧ください。
• クーリング・オフ：訪問販売の場合、特定商取引法第9条は、書面を受領した日から起算して8日を経過した場合には、申込みの撤回や契約の解除ができないと定めています。福岡市や大阪市の案内は、この期間を、書面を受け取った日を1日目（初日）として数えるものと説明しています。

クーリング・オフの例で見てみます。2026年9月21日(月)に書面を受け取ったとすると、この日が1日目、2026年9月28日(月)が8日目です。初日不算入と同じ感覚で数えると、期限を2026年9月29日(火)と誤って1日遅く考えてしまいます。なお、申込みの撤回等は、書面などによる通知を発した時に効力が生じます（同条第2項）。実際の手続や個別の事情は、お住まいの地域の消費生活センターなどにご確認ください。

期間の末日が休日のとき

民法第142条は、期間の末日が日曜日や国民の祝日などの休日にあたるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は翌日に満了すると定めています。すべての期限が自動的に翌日に延びるわけではないので、期限の管理では、契約書や法令の定めを確認してください。